１兆円の大増税を検討中・・政権与党の・・・。
１兆円の大増税を検討中・・政権与党の・・・。
配偶者控除がなくなる。
１兆円の増税がやってくる。
税金とは取りやすいところから取るものとは言うが・・。
こんにちは。税理士・コンサルの佐藤です。
本日は来年の税制改正に向けて、ささやかれ始めたポイントのうち、手短な話題を見てみます。
配偶者控除廃止
この問題は昨年の改正の議論にもありました。
ただ、１６年の参議院選挙に与える影響を考えて、自公の与党は先送りしたものでした。（国民に議論の材料を出してこそ、政治だと思うのですがネ・・。）
私は、配偶者特別控除の制度が見直しされた時から、配偶者控除・配偶者特別控除を廃止した方がよい。という考えでいました。
したがって、今回の議論が出てきて検討されていることにはエールを送りたいと思います。
現代は労働力不足。
介護の世界では老々介護が珍しくない時代が来ると予想されます。
にも関わらづ、一定の時間で仕事を制限・・・。
今までは１０３万円の壁に押しだおされて、時代とはマッチしない状況にあったと思います。
配偶者特別控除が従前よりも制限されて、現在適用されているきっかけは共働きする主婦の“税制への不満”でありました。
いま、「１０３万円の壁」をぶっ壊すときだと思います。
ここで増収となる税金の使い道として、
「夫婦控除」とかのわけのわからない新たな所得控除がささやかれている。
あるいは、ベビーシッター代を税額控除だそうな・・。
笑ってしまいます。本質とはかけ離れていると思います。
もっと大胆な政策を打ち出せないのか？？？
人口減少に歯止めを！！！
私は提案したい。
子供手当を拡充したらどうだろうか？
たとえば子供が３人以上いたら、母親が専業主婦で子育てに専念するだろう・・。
その母親が子供が１人で、保育所に預けて働いて得る収入と変わらない子供手当があったら、
「保育所落ちた！！死ね」なんていう、ソウドウもないものと思います。
とかく、役人とか政治家という人は、自分の仕事を増やしたい。結論を先送りにして会議・・・会議・・。
これらはすべて税金を食うコストです。
政策はシンプルにすべきだと思います。
そうだ！！
消費税もシンプルに！！！
消費税に軽減税率を導入すれば、計算のためにコストがかかります。徴収の役人の給与を増やすような政治がよい政治とは言えますまい。
高額商品には物品税の課税をして消費税とは切り離すべきです。
本日も最後までご覧いただきありがとうございました。
細かいことでのご質問も承りたいですネ。
税理士・コンサル 佐藤春男
070-5575-8372
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