千代田区 税理士 会社設立税務 佐藤春男税理士事務所

EU離脱反対のデモ、これにはあきれるしかあるまい。

EU離脱反対のデモ、これにはあきれるしかあるまい。

政治の貧困がもたらすものか、それとも学習しない国民が悪いのか???

 

今月29日にEUと英国の間で離脱が成り立つ予定だったが、回避されて締切が先送りされた。

 

 

今英国では、

2度目の国民投票を求めたデモが起こり、混乱が続いている。

 

1回目の時、離脱に反対の人が反対票を入れたが、結果は「離脱と決まった」

時の首相は退任したが、

同じ離脱に反対のメイさんが、今は首相としてEUからの離脱のための国策づくりをしている。

 

何とも不思議な思いだ。

今の離脱を進めるなら、あの時離脱に賛成した人が首相となって交渉した方がいいと思うのだが、、。

何かミスマッチに感ずる。

 

一般市民はどうだろうか。

きのう・きょうのデモは離脱反対のデモだ。

参加している彼らの多くは1回目の国民投票で“離脱に賛成”した人だという。

その理由は「わたしたちは、うそを売りつけられた。だから、2度目の国民投票が必要だ」

というもの。

 

あの時、海外に伝えられた情報では、英国もEUの一部だから難民のうけいれを拒めない。

難民が増えるから英国民の失業が増える。

だったら、EUから抜けてしまえば失業問題が解決する。

と、いうものだった。

 

どこの国民であっても政治家並みの政治経済はたまた為替貿易収支などを知っているのは当たりまえ。

 

その上で、正しい意思決定をすることだ。

 

国民にそこまで求めるのは酷だ。

と、言えばその通りだ。

なぜ、代議士のいる間接政治が機能しないのか。

代議士ですら判断ができないものがあるとすれば、いろいろなシュミレーションをやることだ。

このことを無視していきなり国民投票というのが、筋違いということだ。

 

 

今、大阪でも“大阪都構想”を2度目の市民投票にしたいとかいうことで、知事と市長の辞職に伴う選挙が行われる。

 

1回目の投票の時、60代かと思われる“オバ様”のTVのインタビューがあった。

 

「大阪市がなくなるナンテ、イヤヤワ」と言っていた。

都構想の意義をまったく知らない、あるいは勉強しようとも思わない・・。

こういう人たちに投票権があることもおかしい。

 

少なくとも道州制を含む税金の使い方を“費用対効果”で国民はひろく勉強しないといけない。

また、府や市はそのことを徹底して広報活動しないといけない。

 

どこかの国では役人の人事権まで総理官邸が握ったら、「忖度」がはびころり出した。

 

政権交代が、過去の政治を精査することだということをどのくらいの国民が理解しているだろうか?

 

 

政治は代議士を選ぶことで間接政治になるが、意に反する場合には次回にはリタイヤさせないと健全な政治が行われるこてにはならない。

 

 

 

 

 

税理士・コンサル  佐藤春男

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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